国家資格にならないわけ
臨床心理士の資格を持っていないと医療機関など、臨床心理士が活躍する職場では働くことができません。
ですから、民間資格である臨床心理士ですが「公的資格」という民間資格よりもワンランク上の資格として広く認識されています。
ところでこれほど職場では重要視されている臨床心理士の資格が国家資格にはならないのでしょうか？
実は臨床心理士の国家資格化については、厚生労働省や国会で何度も本格的な議論をしてきています。
実際、２００５年には、臨床心理士の国家資格化については立法化の直前にまでいったといわれています。しかし最終的には法案としてまとまらなかったといわれています。
この背景には、日本医師会や日本精神科病院協会の反対があったといわれています。とくに日本医師会については、国会議員に多大な影響力があるといわれているので、法案を通すことができなかったといわれています。
心理士団体からしてみるとすでに精神関係の国家資格というものが精神科医という形で存在しています。ですからこれ以上の精神分野での国家資格は存在する必要はないと考えているのでしょう。
また日本医師会でも反対の立場をとっています。ですから医師関係の団体との対話をしていき、臨床心理士の資格の国家資格化を進めていく必要があるでしょう。
この部分の狭義がうまく進めることができると、臨床心理士の国家資格化の審議については継続審議になっているはずですから、現状では難しいとはいえ、今後の展望によっては、再び立法化の話が出てくる可能性もあります。
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